取扱分野

家族の問題

  • 相続事件(遺産分割・遺言作成・相続放棄・限定承認等)
  • 離婚事件(慰謝料請求・財産分与請求・養育費請求等)
  • 婚姻費用分担請求事件
  • 後見事件(成年後見・未成年後見)
  • 子の引き渡し、人身保護請求事件

パートナーから突然離婚を切り出された、パートナーが生活費を家に入れてくれない、パートナーが子どもを連れて家を出て行ってしまった、父母が亡くなって不動産や預貯金を相続することになったが、相続人間で遺産の分け方に争いがあり話し合いでは解決できそうにないなどといった家族や親族との間で問題が生じることはよくあることです。
元々は良好な関係にあった家族や親族であっても、感情的にこじれてしまうと、自分たちだけの話し合いで問題を解決することは困難です。
この様な時には、弁護士の力を借りることが必要です。冷静に問題を解決する手助けをします。

借金問題(債務整理関係)

  • 過払い金返還請求事件
  • 債務整理
  • 民事再生
  • 自己破産(個人・法人)

借りたお金が返せなくなったり、他人の保証人になって債権者から到底支払えない金額の請求が来てしまったりと、債務に関する悩みを抱えている人もおられると思います。
このような場合、弁護士の力を借りれば、債務を軽くしたり、減らしたりすることができます。
場合によっては、払いすぎた利息を取り戻せることもあります。こうして債務に悩む人が生活を立て直し、再スタートを切ることを手助けします。

交通事故

  • 自賠責保険への請求
  • 任意保険会社との交渉
  • 労災保険の申請
  • 相手方への損害賠償訴訟

突然の交通事故に遭い、何をすべきか不安になる人もいるかと思います。
その場合、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
被害について十分な金銭的補償を受けるためには、保険の仕組みや請求方法など、複雑な手続きを理解する弁護士の助けが必要になります。
なお、弁護士費用特約が付いた保険に入っていれば、基本的に弁護士費用がかからないので、とてもお得です。

不動産の問題

  • 建物明渡し請求事件
  • 未払い賃料請求事件
  • 賃料増額(減額)請求事件
  • 所有権移転登記手続請求事件
  • 瑕疵担保責任(損害賠償・契約解除)

不動産という重要な財産について取引をするには、法的な知識が必要になります。
見た目は立派だけども隠れた欠陥があったり、法律上の条件をクリアしていなかったりして、想定よりも大幅に価値が下がることがあります。
また、貸した不動産について借主が賃料を払わないことや、行方不明になって連絡が取れなくなることもあり得ます。
これらのトラブルを未然に防ぐため、また、起こってしまったトラブルに適切に対処するには、弁護士の助けが必要です。

子どもの問題・少年事件

  • 捜査弁護(警察官・検察官への対応)
  • 家裁送致後の付添事件
  • 少年の更生に向けた環境整備等

万引き、無免許運転、暴行・傷害など、子どもが非行を犯して警察に逮捕されるという事態に陥ると、親も初めての経験にうろたえてしまい、どうしていいか分からなくなりがちです。
子どもは、捜査において警察官や検察官からの不当な誘導に屈してしまいがちであり、早い段階から弁護士による援助を受けることが必要になります。
また、少年事件は全て家庭裁判所に送致されることになっているため、家庭裁判所での少年審判手続きの対応も必要になります。
少年事件における弁護士付添人の役割は、単に軽い処分で済ませるということだけではなく、子どもが抱える問題を見つめなおし、改善するために必要な環境を整えていく手助けをすることです。

外国人関係

  • 韓国法関係の相談
  • 国際相続
  • 国際離婚
  • 国際取引
  • 入管事件(仮放免・在留特別許可理由書作成・退去強制処分取消請求事件)
  • 外国人差別、ヘイトスピーチに対する対応

外国とつながる方が日本で生活する場合、在留資格の問題を始め、様々な法律上の問題が発生します。
不慣れな日本の法律を分かりやすく説明し、便利な制度の適用を受けやすくすることも大事です。どのような場面で日本の法律が適用され、どのような場合で外国法が適用されるのかなど、国際的な法の知識が必要になることもあります。
また、「外国人お断り」などと差別的な取り扱いを受けることや、ヘイトスピーチの対象になってしまうこともあり得ます。これらの問題に悩んでいる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。複雑な法律問題について分かりやすく説明して法的助言を行い、救済のための法的手続きをとることが可能です。

労働問題

  • 未払い賃金(残業代を含む)請求事件
  • 解雇無効確認請求事件
  • 過労死遺族による損害賠償請求事件
  • 会社への証拠保全手続
  • 労災申請

残業代が払われていなかったり、長時間労働などの過重な業務により体調を崩してしまったり、脳・心臓疾患や自死などによって不幸にも亡くなられるという事件が後を絶ちません。
労働者の立場でこれらの事件に対応するためには、弁護士にも専門的な知識と経験が必要になります。
労働関係の事件でお悩みの当事者や遺族の方は、労働事件の経験が豊富な弁護士にぜひ一度ご相談ください。

会社の問題

  • 顧問契約
  • 債権回収
  • 各種契約書の作成
  • 業務委託契約等の締結・解除
  • 各種紛争処理

会社を経営するにあたっては、今後起こり得る法的紛争を予測して未然に防ぎ、起こってしまった問題には迅速適切に対処することが何よりも求められます。
そのためには、日常的に弁護士に相談できる体制を整えておくことが必要です。
当事務所では、顧問契約のプランを複数ご用意させていただき、依頼者のニーズに柔軟に対応できるように取り組んでいきます。
身近な相談相手が必要な経営者の方は、是非一度ご連絡下さい。

行政事件

  • 各種行政処分取消請求事件
  • 不作為の違法確認請求事件
  • 行政処分の義務付け請求事件
  • 国家賠償請求事件
  • 損失補償請求事件
  • 情報公開請求事件
  • 個人情報開示請求事件

国や地方公共団体との間でトラブルが起きた場合、誰に何を相談してどのように訴えたらいいか分からない人が多いかと思います。
日本の行政事件は特殊で複雑なので、弁護士の中でも取り扱っている人は多くありません。
当事務所では相手が大きな行政機関であっても、果敢に挑むことで、人々の権利を守っていきたいと考えています。
行政から不当な待遇を受けて困っている人は、是非一度ご相談ください。

医療過誤事件

  • 医師の過失による医療過誤事件の損害賠償請求事件
  • 病院への証拠保全手続

医療過誤事件は、医学的な知識を必要とする上、証拠が病院側に偏在していることが通常です。
そのため、証拠保全手続きにより、病院側が保持している資料を確保し、患者側に協力してくれる医師の協力のもと医療過誤の有無を判断し、過誤が認められる場合には病院(医師)に対して損害の賠償を求めることになります。
非常に専門的な事件ですので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

刑事事件

  • 被疑者段階での不起訴に向けた活動
  • 被告人段階での情状弁護
  • 否認事件での主張・立証

誰かが逮捕されてしまった。
そのようなときに、時間制限なく被疑者に会いに行くことができるのは、弁護士しかいません。
逮捕されて起訴されたとしても、その人が犯罪者であるとは限りませんし、自分のことを守る権利があります。
弁護士は、刑事手続きや被疑者・被告人に認められている権利等について丁寧に説明し、依頼者の権利を守るため最善を尽くします。

その他

当事務所では、
「(K)家庭内から(I)インターナショナルまで、あらゆる(M)問題に対応する」
ことを目指しています。
したがって、上に書かれている種類の事件だけではなく、他の法律問題をご相談いただくことも可能です。
「このような問題弁護士に相談しても大丈夫かな」と思うときや、「誰に相談したらいいか分からない」と思うときも、相談してみれば法律的な解決策が見つかるかも知れません。
困ったときは、是非一度当事務所にご連絡下さい。

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